建設業許可とは？

「建設業」とは、建設工事 (29業種) の完成を請け負う営業をいいます。
そして建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。

 知事許可と大臣許可

①知事許可

・建設業を営もうとする営業所が一つの都道府県の区域内にのみ存する場合

②大臣許可

・建設業を営もうとする営業所が二つ以上の都道府県に存する場合 ※大臣許可及び知事許可とも営業できる区域及び建設工事を施工できる区域について制限はありません。

 一般建設業と特定建設業の許可

①一般建設業の許可

・元請であっても、下請施工を行わず直営で施工する者
・一件の建設工事につき総額4,000万円未満（建築一式については6,000万円未満）の工事を下請けさせて施工する者
・下請として営業しようとする者

②特定建設業の許可

・発注者から直接、建設工事を請け負う、いわゆる元請として、一件の工事につき、そのすべての下請契約の下請代金の合計額が4,000万円以上（建築一式工事については6,000万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする者

 建設業許可の要件（一般建設業許可）

 （要件その1）建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者

経営業務の管理責任者等を設置すること

・法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人が建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
・その他

 （要件その2）営業所の専任技術者

営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有した技術者を専任で配置すること

・一般建設業の許可の場合
①一定の国家資格等を有する者
②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、実務経験を有する者

 （要件その3）誠実性

許可を受けようとする者が請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないこと。

 （要件その4）財産的基礎等

・一般建設業の許可の場合

①自己資本の額が500万円以上であること
②500万円以上の資金を調達する能力を有すること
③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

 （要件その5）欠格要件に該当しないこと

・欠格要件

①許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について、虚偽の記載がある又は重要な事実の記載が欠けている場合
②建設業者として適正を期待し得ないと考えられる、以下のいずれかの事項に該当するもの（役員等、支配人又は営業所の長に該当者がある場合を含む）
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるための廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の６０日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法人である場合においては、その役員）が上記のいずれかに該当する者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者

 （要件その6）社会保険への加入

・健康保険、厚生年金保険・・・適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること
・雇用保険・・・適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること

 こんな時はご相談ください

・500万円（税込）以上の工事を受注したい場合
・公共工事を受注したい場合
・発注者や元請から求められた場合
・社会的信用を向上させたい場合

 取得までの流れ福岡県知事の建設業許可を新規で申請する場合

 Q&A