経営事項審査申請
経営事項審査申請
「経営事項審査」とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
審査の基準日は、経営事項審査申請をする日の直前の営業年度終了の日です。（一部例外有）
経営事項審査の有効期限は、審査基準日から1年７か月です。
毎年公共工事を請け負う場合は、毎年度経営事項審査を受ける必要があります。
①経営規模
| （X1） | 完成工事高（業種別） |
|---|---|
| （X2） | 自己資本額、営業利益+原価償却費 |
②技術力
| （Z） | 技術職員数（業種別）、元請完成工事高（業種別） |
|---|
③その他の審査項目（社会性等）
| （W） | 労働福祉の状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献の状況 法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況 建設機械の保有状況、ISO取得の状況 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況 |
|---|
④経営状況
| （Y） | 負債抵抗力（純支払利息比率、負債回転期間） 収益性・効率性（総資本売上総利益率、売上高経常利益率） 財務健全性（自己資本対固定資産比率、自己資本比率） 絶対的力量（営業キャッシュフロー、利益剰余金） |
|---|
公共工事の入札に参加するまでの流れ（既存の許可業者の場合）
STEP01 決算終了後変更届の提出 経営事項審査申込（ハガキ）
STEP02 経営状況分析申請
STEP03 経営状況分析結果通知書の受領
STEP04 経営事項審査申請（福岡県の入札参加資格審査申請は同時にできます）
（おおよそ1ヶ月）
STEP05 経営規模等評価結果通知書の受領
STEP06 入札参加資格審査申請（各地方公共団体等により受付時期が異なります）
STEP07 公共工事の入札に参加
STEP01 翌年度繰り返し
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